自律航行・自動航行を前提とした農業用・物流用無人機システムの研究開発

農業や物流でドローンの利活用への高いニーズに対して社会実装する段階には至っていないという課題が存在します。
独自RTK基地局の活用を前提としたドローンの開発を行い、運行管理システムを実用化し解決を図ります。

【実用化時期】
令和5年度（2023年度）
【販売製品・サービス名】
①農業用ドローン　②物流用ドローン　③運行管理システム
【成果物（最終年度）】
①農業用ドローン　②物流用ドローン　③運行管理システム
▼今年度成果物　農業用ドローン、物流ドローン
【創出される経済効果】
成果物を活用した情報提供や作業補助のサービスによる、地域の農家や農業法人また関連企業の作業軽減及び農作物等の付加価値の向上による地元企業の売上拡大と地元雇用者の拡大

浜通り地域への経済波及効果

・新規雇用人数0名
・新規雇用予定人数50名
・拠点立地件数1件（田村市）
・RTK基地局の設置に係る実験について、テラス石森（田村市）及び田村市役所を利用
・機体部品を地元企業1社より調達
・NPO法人ドローン田村と協議中

これまでに得られた成果

・農業用ドローン試作機
・物流ドローン試作機
・独自RTK基地局
・ドローンでの医薬品運搬技術
・「ドローントリビューン」2022.9.14
【慶應×田村市】コンソーシアムたむら、講演会を開催慶應・古谷氏「バックキャスト思考で社会実装を」
・NPO法人ドローン田村と連携協定中

浜通り復興に向けたメッセージ

田村市を中心としてドローンを用いた自律航行を前提とした高度人材育成まで波及させた、ドローン前提社会の実現を目指し新しい食・農・エネルギーの未来を担います。