農林水産業
いわきイノベーション農業福祉構想実用化開発（大規模太陽光利用型植物工場）
事業計画
いわきイノベーション農業福祉構想実用化開発（大規模太陽光利用型植物工場）
農業と福祉にイノベーションを！実証されたICT農業技術のもと、「施設のVE」と「農業エネルギー」と「スマート農業」の先行技術開発で大規模太陽光利用型の植物工場を実用化して地元産業復興とアクティブシニアの雇用をつくる。
実施期間
2016-2018
実用化開発場所
いわき市
連携自治体
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現状
・温室設備が高額で大規模植物工場の拡大ができない。
・持続可能な農業エネルギーのバイオマスなど単機能では解決できない。
・働き手の偏り、栽培経験者が限られているなど、農業生産活動の人材が不足している。
などから農業収益性が悪い。
実用化後の事業化目標
いわき地区にサテライト方式で2020年以降に5〜10棟（10ha〜20ha）規模の太陽光利用型植物工場を順次建設する。
実用化開発のポイント
・「ＶＥ設計」で太陽光利用型温室コスト抜本低減。
・「農業エネルギー」を省エネモジュールパネルのエコ温室とハイブリッド再生可能エネルギー源開発。
・「スマート農業」スマートアグリシステムの栽培管理と栽培アシスト作業台車や散布・掃除ロボットで農業女子やアクティブシニアが活躍できる栽培生産。
開発技術の先進性
・構造部材のモジュール化、ＺＡＭ鋼板の低コスト設計と加工・施工工事の統合化で工期短縮。
・省エネモジュールパネルを量産化して、農業エネルギーのセーブ。
・アクティブシニアでも安全で品質と生産性の高い作業ができるアシスト台車の支援を受けて、畝ラインでセット摘み取り、重量測定の選果レス収穫で生産性向上。
浜通り地域への経済波及効果（見込み）
28年度の実用化先行開発の成果をもって、いわき地区に太陽光利用型植物工場1棟投資額9億円（地元企業中心）、新規雇用者数50名、売上2億円等の波及効果。
開発者から浜通り地域の復興に向けたメッセージ
震災から６年がたち、農業の再生と地元に雇用の機会を作る本格的事業を立ち上げて、アクティブシニアが生涯働ける場の提供で農業と福祉を一体化した太陽利用植物工場の運用を進めます。更に、本事業を地元企業参加のもと設備開発を進め単に農業生産だけでなく農業を産業として復興に貢献します。