衛星データによる河川氾濫予兆検知を中核とした、防災支援システム「The Guardian」(開発コード)の実用化開発

南海トラフ地震の発生確率70〜80%、日本・千島海溝型地震は最大 4 0 %。そして気候変動と共に激甚化する一方の豪雨災害。ハードインフラだけでは住民の命は守れない。住民向け避難支援システムの構築が急務です。

【実用化時期】
令和5年度(2023年度)
【販売製品・サービス名】
精密避難支援システム「The Guardian」
【成果物（最終年度）】
「The Guardian」のアプリケーション構築
【創出される経済効果】
防災に強い町「浪江」として、安心して住めるまち、帰還したいまちを PRして復興へつなげます。

浜通り地域への経済波及効果

新規雇用人数:2名(うち地元雇用1名)
新規雇用予定人数:5名(うち地元雇用3名)エンジンドローン及び格納庫の点検整備などを地元ゼネコン1社と連携を協議中。

これまでに得られた成果

実用化に向けた本年度の要素技術の成果物は、 ①衛星データの前処理手法の確立、②氾濫予兆検知 A I モデルの作成、③浸水危険地域判定モデルの基本設計、などがあります。
設備面における開発成果は、自律型ドローン格納庫のプロトタイプを請戸小学校敷地内に設置して次年度に向けて検証の準備が整いました。また、2022年6月には第1回地域防災 EXPO へ出展しました。

浜通り復興に向けたメッセージ

「The Guardian」により、河川氾濫や津波被害など水災害に対し減災できるまちづくりを後押しして、浜通りの自治体の発展に寄与していきたいです。