農林水産業

中山間地域の農業振興のための新ICT有機農業の開発

事業計画

中山間地域の農業振興のための新ICT有機農業の開発

福島県内に多い「中山間地域」のように農業生産環境が厳しい地域で、安全・安心な農作物を提供できることを示し、交流人口を増やして地域を活性化するため、 ICT(情報通信技術)を駆使しつつ、東北大学の科学的知見に基づく新しい有機農業モデルの開発を行う。

実施期間

2016-2018

実用化開発場所

葛尾村

連携自治体

現状

・従来型の農業改革(大規模化による効率化)では中山間地域(小規模経営中心)の地域産業としての農林業の復興は難しい。
・住民の帰還を促す上でも、一時の「にぎわい」のみならず持続的な「なりわい」の確保が必要とされている。

実用化後の事業化目標

新しい有機農業ブランドの立ち上げと、サプライチェーンマネジメントの強化により、農家生産者への高い利益還元を実現する。

実用化開発のポイント

・実証モデルの可視化によって交流人口を増やし、地域の経済を刺激することで様々な波及効果を生み出し、住民の帰還と人口の増加を促す。
・ICT・ロボットテクノロジーを導入し、AI(アグリインフォマティクス)の活用によって、「新しい農業モデル」の福島県浜通り地域への普及・拡大をより効率化する。
・単なる有機栽培の導入ではなく、生き物を大切にする農業を実践する。

浜通り地域への経済波及効果(見込み)

地域の新有機農業栽培農家全体において、100経営体による新規雇用(約100名)、耕地1haあたり農業生産額の現状(約200万円)比で約20%増の波及効果を目指す。

開発者から浜通り地域の復興に向けたメッセージ

・中山間地域問題のような、少子高齢化・人口減少に悩む地方・地域の活性化という課題は、東日本大震災の被災地、日本の地方の問題にとどまらず、世界の先進国における重要な共通課題であると思われます。
・本開発では、自然と農業の係わり方から見直した農法の提示〜普及により、これまで以上に消費者に訴求する製品づくり・地域環境保全を行います。これをICTで補完することで、農家生産者、地域のための着実な「売り上げ」の確保に貢献します。

事業者の連絡先

東北大学大学院農学研究科東北復興農学センター