医療関連
被災地住民の帰還を促進する医療とロボット産業の統合実証事業
事業計画
被災地住民の帰還を促進する医療とロボット産業の統合実証事業
震災後の避難生活における介護予防・日常生活支援が問題となっている背景を踏まえ、自立支援介護予防促進による健康産業都市の実現に向け、様々な介護予防機器の開発を目指します。
実施期間
2016-2018
実用化開発場所
南相馬市
連携自治体
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現状
・避難指示解除後の住民の健康に対する不安は大きい。
・介護ロボット等は開発されているが広く普及するには至っていない。
実用化後の事業化目標
2020年介護ロボット国内市場規模500億円実現に向け、新しい開発体制を構築。
実用化開発のポイント
医療従事者と介護予防機器開発者及び利用者が一体で開発することで実用的な機器を開発する環境を創設する。
開発技術の先進性
・在宅での生活を続ける健康な高齢者がセルフヘルスケアすることができる環境を創り、その人らしい生活を実現する。
・自分の足で移動する、自分の意思で行きたいところに行く、自分で食事をする等、生活の質(QOL)を向上する。
浜通り地域への経済波及効果(見込み)
医療介護福祉ロボット、サービスロボットなどの生活密着ロボットの実証拠点を創設(10名雇用予定)し、多くの企業の開発商品を集積する。南相馬市に設置されるロボットテストフィールド、国際産学官共同利用施設と連携し、南相馬市がロボットシティとして産業振興することを目指します。
開発者から浜通り地域の復興に向けたメッセージ
・介護ロボットや福祉機器など何かの力を借りたとしても、自分の力、自分の意思で、自分が暮らしたい町で生活し続けられる社会を実現したいと本事業を提案しました。
・ロボットと共生できる社会を実現し、浜通り地域の活性化に貢献します。