ロボット・ドローン

自律航行・自動航行を前提とした農業用・物流用無人機システムの研究開発

事業計画

誰でも利用可能なドローンのUAV・UGV の 運行管理システムの普及に挑む

自律航行と自動航行を前提とした、農業用ドローンおよび物流用ドローンを開発するとともに、RTK基地局運行管理システムを開発し、田村市内の圃場・農地において実証実験を実施します。

実施期間

2021-2023

実用化開発場所

田村市、神奈川県、東京都

連携自治体

田村市

開発背景

開発されたドローン技術を実用化して社会実装する段階 には至っていないという課題から、独自RTK 基準局の活 用を前提としたドローンの開発を行いつつ、運行管理シス テムの実用化を行うことで、解決を図ります。

実用化開発の目標

【実用化時期】
令和5年度(2023年度)
【販売製品・サービス名】
①農業用ドローン
②物流用ドローン 
③運行管理システム
【成果物(最終年度)】
①農業用ドローンの機体認証取得
②物流用ドローンの機体認証取得 
③運行管理システム
【創出される経済効果】
農作物に関する情報提供や作業補助のサービスを提供し、作業軽減及び農作物の品質向上に寄与することで地元企業の売上拡大と地元雇用創出に貢献します。

開発のポイント

【要素技術】
・ RTK基地局の設置を軸に地域高精度誘導を活用した自律・自動航行可能な機体制御技術
・プラットフォーム型のドローンシステムの共通化
【開発のポイント】
自己完結型のドローン・運用システムの開発及び地域の中でインフラ整備を行う事により低コストで運用可能なシステムを実現します。

浜通り地域への経済波及効果

【雇用数】
50名(うち、地元雇用者30名)
【拠点立地件数(立地場所)】
1件(田村市)
【地元企業との連携】
R&D・開発:テラス石森及び田村市役所にてRTK 基地局の設置に係る実験を実施
資材調達:機体部品を地元企業1社より調達
製造:ドローンコンソーシアムたむらと協議中
販路開拓:ドローンコンソーシアムたむらと協議中

これまでに得られた成果

【成果品・試作品】
・農業用ドローン試作機
・物流ドローン試作機
・独自RTK 基地局
【開発技術】
ドローンでの物品等運搬技術
【自治体との連携実績】
田村市(船引高校でのドローン人材育成)
【代表的な企業との連携実績】
ドローンコンソーシアムたむらと連携協定中
【メディア露出や受賞歴】
・「 ドローンの獣害対策学ぶ 船引高 医薬品運搬も体験」
『福島民報』2021.12.15 朝刊
・「 【慶大×田村市】船引高校生、今度は獣害対策に挑戦 視察した市長「大変心強い」
『ドローントリビューン』2021.12.14

浜通り復興に向けたメッセージ

自律航行が前提のドローンを用いてドローン人材を育成し、田村市を発信としたドローン前提社会の実現により新しい食・農・エネルギーの未来を担います。

事業者の連絡先

学校法人慶應義塾 慶應義塾大学SFC研究所 / 協同組合企業情報センター

福島県田村市船引町石森字舘108番地テラス石森 / 福島県田村市船引町石森字舘108番地テラス石森

TEL : 0466−49−3623/SFC 044−580−1600/新川崎(担当:古谷知之)/ 03-3264-0005(担当:三谷惠二)

MAIL : drone-consortium@sfc.keio.ac.jp / angelbelt@kjc.ne.jp