電動カートの動態を把握。高齢者の移動を豊かに

電動カートの市場規模は42億円(2019年)です。また、現在100以上の自治体が電動カートのようなパーソナルモビリティを活用して移動サービスを導入することを検討しています。サービス拡充のためには歩道の整備・補修、交通機関との連携等が必要であり、その検討材料として高齢者の生活動向データが重要です。

【2021年度】　電動カートによるモビリティサービス向けの動態管理サービスシステム実証実験
【2022年度】　動態管理サービスシステム社会実装
【2023年度以降】　サービスシステムの機能拡張、自動運転電動カートの実証実験、次世代障害物センサの導入等

浜通り地域への経済波及効果（見込み）

●福島県浜通りに開発拠点を置く当社が開発することにより社員と協力会社の雇用創出効果が期待されます。
●自治体が本動態管理システムを利用して高齢者の生活動向を把握することにより、設備の最適配置、道路の補修タイミングなど自治体施策の効果アップに寄与することが期待されます。
●電動カートシェアリング等のモビリティサービス導入により地元住民の雇用が創出されます。

これまでに得られた成果

●2021年に本事業による障害物センサを搭載した電動カートが販売される予定です。
●2021年度に電動カートシェアリングサービスの実証実験を実施することを国内自治体と合意済みです。(同自治体はスマートシティ実現への取組みの一環として同サービスの社会実装を計画しています。)
●娯楽施設からの引き合い：1件(2020年度)
●2018年度～2020年度の特許出願：26件(予定)

開発者からの浜通り復興に向けたメッセージ

本事業の開発成果と、弊社が保有する技術を通じて、高齢者の移動において「感動」「快適」「安心」につながる移動が可能となる未来を実現したいと考えています。技術開発を継続して、事業化を推進することにより浜通りの復興、および社会に貢献していきたいと考えています。